サービス利用規約
この利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、一般社団法人IPPEN(以下、「当法人」といいます。)が提供するサービス(以下、「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスを利用する皆様(以下、「ユーザー」といいます。)には、本規約に従って本サービスをご利用いただきます。
第1条(適用)
本規約は、ユーザーと当法人との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
第2条(利用登録・申し込み)
- 本サービスにおいては、登録希望者が本規約に同意の上、当法人の定める方法によって利用申し込みを行い、当法人がこれを承認することによって、利用登録が完了するものとします。
- 当法人は、利用申し込みの申請者に以下の事由があると判断した場合、申し込みを承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
- 虚偽の事項を届け出た場合
- 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
- その他、当法人が利用登録を相当でないと判断した場合
第3条(受講料および代金の支払い方法)
- ユーザーは、本サービスの対価として、当法人が別途定め、本ウェブサイトまたは個別の案内等に表示する料金を、当法人が指定する方法により支払うものとします。
- ユーザーが支払を遅滞した場合には、ユーザーは年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第4条(知的財産権および禁止事項)
- 本サービスを通じて提供される講座資料、画像、テキスト等の著作権、商標権ほか知的財産権は、すべて当法人または正当な権利者に帰属します。ユーザーは、これらを無断で転載、複製、改変、または第三者に提供してはなりません。
- ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 本サービスに含まれる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為(講座資料の無断転載・複製など)
- 当法人のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
- 当法人のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
- 他のユーザーに成りすます行為
- 当法人のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
- その他、当法人が不適切と判断する行為
第5条(本サービスの提供の停止等)
当法人は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
- 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
- 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
- その他、当法人が本サービスの提供が困難と判断した場合
第6条(キャンセル・返品ポリシー)
- 講座受講: 申し込み後のキャンセルについては、当法人が別途定めるキャンセルポリシーに基づき取り扱うものとします。
- 対面物販: 対面での商品販売については、原則として商品引き渡し後の返品・交換には応じられません。ただし、商品に明白な欠陥がある場合はこの限りではありません。
第7条(保証の否認および免責事項)
- 当法人は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
- 当法人は、本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について、当法人の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
- 講座の内容は、合格や成果を確実に保証するものではありません。
第8条(サービス内容の変更等)
当法人は、ユーザーへの事前の告知をもって、本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし、これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
第9条(利用規約の変更)
当法人は、必要と判断した場合には、ユーザーに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。なお、本規約の変更後、本サービスの利用を開始した場合には、当該ユーザーは変更後の規約に同意したものとみなします。
第10条(準拠法・裁判管轄)
- 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
- 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当法人の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。
以上